ファクタリングサービス会社おすすめ11選比較！メリット・デメリットも紹介

株式会社アクセルファクター

ファクタリングのメリット

では、ファクタリングを利用するメリットには何があるのでしょうか。大きく次の5つがファクタリング利用のメリットです。

• 最短即日で現金を手に入れられる
• 融資に比べると審査が比較的緩い
• 取引先の倒産に備えられる
• 取引先など第三者に知られる可能性が低い
• 信用情報に影響がない

以下で、それぞれの理由を紹介します。

最短即日で現金を手に入れられる

ファクタリング業者によっては、最短で即日売掛金を現金化できます。

中にはオンラインで手続きが完了するファクタリング業者もありますし、電話でのヒアリング後すぐに審査を進めてくれる業者もあります。何かしら突然の事態に遭遇し、「今すぐにでも現金調達しなければ」という場合、スピード重視のファクタリング業者を当たってみましょう。

融資に比べると審査が比較的緩い

ファクタリングは、金融機関による融資よりも審査が柔軟で、比較的緩いという特徴があります。ファクタリングの場合、売掛先（取引先）の信用を見ます。

一方、金融機関による融資は、貴社の財務状況を見ますので、「今すぐにでも現金が必要」という状況を良くは受け取らないでしょう。特に数期連続で赤字決算となっている、債務超過状況に陥っている場合、すんなりと融資は受けられません。

その点、ファクタリングなら、取引先の信用力さえ問題なければ柔軟に対応してもらえます。

取引先の倒産に備えられる

ファクタリングの方法の中でも、「3社間ファクタリング」を選べば、取引先が倒産しても債権回収に困ることはありません。3社間ファクタリングの場合、債権をファクタリング業者に譲渡しますので、取引先が倒産したとしても貴社が直接影響を受けることはないのです。

取引先など第三者に知られる可能性が低い

2社間ファクタリングでは、取引先に承諾を得る必要はありませんので、相手方に知られることはほとんどありません。

ただ、ファクタリング業者の方針で「債権譲渡登記」をしなければならないこともあります。債権譲渡登記は誰でも法務局で「概要記録事項証明書」として取得できますので、取引先が貴社の経営状況を知るために調べるかもしれません。

そのようなときは、取引先にファクタリングを利用した事実が知られることも考えられます。とはいえ、取引先の承諾を得なければならない「3社間ファクタリング」とは違い、取引先側が積極的に調査をしない限り、ファクタリング利用の事実は知られにくいものです。

信用情報に影響がない

できるだけ早く現金が欲しい、という状況でファクタリングを利用しても、信用情報には影響しません。

ファクタリングとは、取引先から受け取るはずのお金を先払いしてもらうためのサービスです。金融機関からの融資ではないので、信用情報機関にファクタリングを利用した事実は残りませんし、いわゆる「総量規制」の対象でもありません。

ファクタリングサービス会社の選び方

ファクタリング業者選びをするときは、きちんと選ばなければ後に大きな痛手を被ることも考えられます。

資金的緊急時ではありますが、次の2点をしっかり踏まえることで失敗を予防できます。どんな点に注意を払えばよいのか、ご説明します。

低い手数料の業者を選ぶ

資金ショートが目の前、といったとき、手数料が低いファクタリング業者を探す必要があります。いくら急いでいるからといっても、手数料が高ければ、手にできる現金が目減りしてしまうからです。

手数料のほかに、他の名目で費用が取られないかどうかもきちんと確認してください。

急いでいても複数業者にコンタクトを

緊急時であっても、複数の業者にコンタクトを取り、業者それぞれの特徴や利用するメリット・デメリットを確認してください。

確かに「今月の資金繰りが危機的」という状態は、心理的にも、会社の信用の面でもよいものではありません。ただ、ネットで目にしたファクタリング業者1社を狙っての契約は、後々不利益を生んでしまうことがあります。

悪徳業者がいないとも限りませんし、後で「もっといい条件で契約できたかも」という後悔をしてしまう可能性があります。いくら急いでいても、複数の業者にコンタクトを取れる「一括サービス」を利用してみることはとても大切です。

ファクタリング業者一括サービスは、基準をクリアした優良業者としか提携していません。焦る気持ちはわかりますが、まずは一括サービスを利用して申し込みましょう。

ファクタリングの注意点

ファクタリングを利用する際、注意したい6つの点があります。

• 3社間ファクタリングの場合には取引先に知られる
• 2社間ファクタリングの場合、「債権譲渡登記」を条件としないところを選ぶ
• 審査に通るか否かは、取引先の信用度による
• 悪質なファクタリング業者に要注意
• 資金繰り悪化のきっかけになることもある
• 償還請求権設定の有無を確認する

この6つの注意点について、それぞれ解説します。

3社間ファクタリングの場合には取引先に知られる

上でも触れた通り、3社間ファクタリングでは、取引先の承諾を得なければならず、結果的に資金繰りの悪化を勘繰られてしまうことがあります。

突発的な事態、単発のアクシデントに対するファクタリング利用であっても、取引先に知られることは、今後の取引において不安事項として残ってしまう可能性があります。その場合、可能なら2社間ファクタリングの利用を検討しましょう。

2社間ファクタリングの場合、「債権譲渡登記」を条件としないところを選ぶ

2社間ファクタリングを利用する場合、「債権譲渡登記」を必須としない業者を選んでください。

債権譲渡登記とは、ファクタリング業者が公的に「この債権は自社が所有するもの」として、法務局に届け出をすることです。ファクタリングに必須の債権を、ファクタリング利用者が二重・三重に譲渡しないよう必要なことです。

ただ、この債権譲渡登記を行えば、その分時間や費用がかかりますし、場合によっては取引先にファクタリング利用が知られてしまうかもしれません。債権譲渡登記に関して、柔軟に対応してくれるファクタリング業者を選ぶのも大切です。

審査に通るか否かは、取引先の信用度による

ファクタリング利用には審査があり、重視されるのは取引先の信用度です。「自社の信用は大丈夫だから」と安心していられないのは、少し不安な点でしょう。

ただ、ファクタリング業者の審査は金融機関よりも緩いとされていますし、スピード感があるのはプラス材料です。金融機関から借り入れするのに抵抗感がある場合は、まずファクタリング業者の審査を受けてみるのは悪くない選択でしょう。

悪質なファクタリング業者に要注意

ファクタリング業者の中には、悪質なところがあるのも事実です。高額な保証料を求めたり、早い審査をするために割増金を上乗せしたりと、何かと理由を付けて手数料を上げようとするのが手口です。

ひどい場合、「分割支払いに応じます」としてどんどん手数料を上げようとする業者もいます。このことは国も認識していて、金融庁も注意を促しています。

企業が、売掛債権等を譲渡して資金を調達するファクタリングにおいて、高額な手数料を支払う契約を締結した場合、かえって資金繰りが悪化し、多重債務に陥る危険性がありますので、十分注意してください。

「～経営者の皆様～その資金調達大丈夫ですか？│金融庁」

資金繰り悪化のきっかけとなることもある

ファクタリングのモトとなる売掛債権は、本来「将来受け取るためのもの」です。その債権を使い、手数料を支払ってまで先取りするのがファクタリングともいえます。

このことから、ファクタリングを利用するタイミングや使い方によっては、さらに資金繰りが悪くなってしまう可能性を否定することはできません。場合によっては、金融機関に相談をし、事業者支援向けの融資を受ける方が良い場合もあります。

償還請求権設定の有無を確認する

上でも少し触れた通り、ファクタリング業者によっては「償還請求権設定」が必須です。賠償請求権設定ありの契約は、一般的に手数料が安く設定されますが、何かしらの理由で支払えない事態に追い込まれたときは、貴社の信用情報に傷がついてしまいます。

賠償請求権設定をしない契約なら、信用情報への影響はありませんが、手数料が高くなり、ファクタリングにより手にできる金額が減るという面があります。目の前の金額だけでなく、ファクタリング利用後のことも考えておくことが重要です。

まとめ

ファクタリングとはどのようなものなのか、また利用する際に気を付けたいことや、比較検討してもらいたい11社をご説明しました。
どのような企業にも起こり得る「資金ショートの危機」を助けてくれるファクタリングサービスは、業者選びがとても大切です。