電子契約サービス

電子契約サービス7選を比較!特徴と料金面でおすすめは?

契約業務に携わるあなたは、以下のような課題や悩みをお持ちではないでしょうか?

契約にかかる業務の効率化やコストを削減したい

電子契約サービスの導入を検討しているが、自社にあったサービスが知りたい

電子契約サービスを導入することで、御社の契約業務は効率化できますし、印紙代や印刷費・郵送費といったコストの削減も可能です。

しかし、普及したばかりの電子契約サービスにデメリットはないものだろうかと、気になる方も多いでしょう。

また、自社に最適な電子契約サービスについて知りたい方も多いはずです。

そこで、電子契約サービスの基礎知識やサービスの比較表、メリット・デメリットをお伝えしています。

読み終える頃には、電子契約サービスの基礎知識について深く理解することができ、自社にあったサービスを選べるようになっているでしょう

いますぐに電子契約サービスの比較表をチェックする

電子契約サービスとは?

電子契約サービスとは、インターネット上で契約締結から文書の保管・管理ができるシステムです。

従来の紙ベースでの契約締結と比べて、コスト削減効果や業務効率化といった効果が期待できます

電子契約を説明するために欠かせない技術が「電子署名」「タイムスタンプ」です。

電子署名とは?

電子署名とは、紙ベースの契約でいう「署名・捺印」にあたります。

電子契約の場合には、この電子署名によって「署名者により作成された契約書であること」「署名以後に改ざんがされていないこと」が証明されます

タイムスタンプとは?

タイムスタンプとは、紙ベースの契約でいう「契約年月日」にあたります。

電子契約の場合には、このタイムスタンプによって「いつ作成されたのか」「編集が行われたのであればいつか」が記録に残ります

電子契約サービスは法的に有効?関連法律

メリットの多い電子契約サービスですが、そもそも「法的に有効なのか」と気にする方も多いのではないでしょうか。

結論から言えば問題なく、紙で契約書を締結するのと変わらない法的有効性を持ちます

前提として、電子契約に関する法律には以下の4つがあります。

  • 電子帳簿保存法 → 従来7年間の物理的な文書保管が求められていた資料を、「タイムスタンプ」「電子署名」を利用することを前提に許諾している法律
  • 電子署名法 → 電子署名の有効性を担保する法律
  • IT書面一括法 → 双方の合意を前提に契約締結を電子メールなどで行うことを容認する法律
  • e-文書法 → 保管が義務づけられていた文書をオンラインで保存することを容認する法律

電子契約は、このような法律からも十分に有効性を持っているのです。

電子契約サービスのメリット

電子契約サービスについて理解したところでメリットを確認しておきましょう。

大きくは以下の5つが挙げられます。

  1. 費用削減
  2. 業務時間の短縮(業務効率化)
  3. 倉庫などの物理的な保管スペースが不要
  4. 契約書の検索・管理が容易に
  5. 改ざんリスクが低い

以降で、一つひとつ理由と例を挙げながら深掘りしていきます。

1.費用削減

電子契約サービスの導入にはコストがかかりますが、削減できるコストもあります。例えば、以下の5つが該当します。

  • 印紙代
  • 紙代、製本代、印刷代
  • 人件費
  • 郵送費
  • 保管スペース分の賃料

電子契約サービスの導入により、インターネット上で契約を締結・文書の保管をすることになりますからこれらのコストが削減できるのです

印紙についても現行の法律では、電子契約の場合は不要とされています。

企業によっては、かなりのコスト削減効果が期待できるのでは無いでしょうか?

2.業務時間の短縮(業務効率化)

電子契約サービスの導入により、契約にまつわる業務時間を大きく短縮できます。

例えば、以下に挙げられる業務の時間短縮ができるでしょう。

  • 契約書の内容チェック
  • 製本
  • 郵送
  • 印刷
  • ファイリング
  • 保管
  • など

電子契約サービスの導入によって、コスト以外にも担当者の業務効率化も実現できます

3.倉庫などの保管スペースが不要

倉庫や棚などの保管スペースも不要になります。

契約書をファイリングして、専用の部屋に保管して、厳重に管理している企業は多いのではないでしょうか。

電子契約サービスを導入することで、オンライン上で文書を保管することになりますので、物理的なスペースが不要になります

4.契約書の検索・管理が容易に

保管スペースが物理的な場所からオンラインに変われば、検索や管理も容易になります。

これまでは過去の契約書を探したり、期限切れになった契約をチェックするために、時間をかけて文書を探していたという企業も多いでしょう。

ですが電子契約サービスを導入することで、キーワード検索や並び替え検索ができたり、期限切れの契約書をアラートしてくれたりしますので、管理が容易になるのです

5.改ざんリスクが低い

電子契約の場合改ざんリスクが低くなります。

多くのサービスでは担当者によるアクセス制限や、ログ(「いつ」「誰が」「どのファイルにアクセスし」「何をしたのか」)を残すことができます

企業のコンプライアンス強化につながり、監査にも有利に働きます。

電子契約サービス7選|特徴と料金を比較

では代表的な電子契約サービスのうち7社の特徴と料金の比較表を見ていきましょう。

サービス名 特徴 料金
クラウドサイン ・弁護士情報サイト「弁護士ドットコム」が運営
・電子契約サービス導入企業のうち、80%がクラウドサインを導入
・安心のセキュリティ
10,000円~,20,000円~,100,000円~
※機能に応じて3つのプランあり
※そのほかFreeプランも提供
クラウドスタンプ ・導入や稼動時の徹底したサポート
・安心のセキュリティと一通りの機能を備える
要お問い合わせ
Agree ・充実の管理機能で過去の契約書閲覧や、担当者ごとの利用制限が可能
・GMOグループの技術を使った安心のセキュリティ
・シンプルかつリーズナブルな料金プラン
10,000円~,20,000円~
※機能に応じて2つのプランあり
※そのほかFreeプランも提供
BtoBプラットフォーム契約書 ・運営会社はBtoBのプラットフォーム事業において20年以上の実績
・見積・契約・受発注・請求の全てをワンストップで
・ワークフローシステムも兼ねたサービス
10,000円~,30,000円~
※機能に応じて2つのプランあり
※そのほかFreeプランも提供
E-STAMP ・「認印・実印の両方に対応した電子署名」「手書きサイン」
・契約書のチェックサービス
・徹底したサポート
要お問い合わせ
NINJA SIGN ・紙で締結した契約書も一緒に管理
・契約書のワークフロー可視化ツールも搭載
・充実したサポート
3,000円,30,000円,300,000円
※機能に応じて3つのプランあり
※そのほかFreeプランも提供
Holmes ・充実した契約に関する豊富な機能を搭載
・契約書のテンプレートがあり作成業務もラクに
・便利なワークフローツールを搭載
5,180円,8,180円
※1アカウントにつき
※その他、要見積もりのプランもあり

以降では上記7社の電子契約サービス一つひとつを深掘りしていきます。

クラウドサイン

クラウドサイン

・弁護士情報サイト「弁護士ドットコム」が運営
・電子契約サービス導入企業のうち、80%がクラウドサインを導入
・安心のセキュリティ
クラウドサインは弁護士監修による電子契約サービスです。
弁護士ドットコムが運営する点と80%のシェアをとる点で安心のサービスと言えるでしょう。
「たまにしか契約業務がない」というような個人事業主や小規模ベンチャーであれば、利用料が無料のFreeプランでも十分です。
企業の規模に関わらず、おすすめしたい電子契約サービスの一つですので、ぜひ資料請求してみてください。
運営会社 弁護士ドットコム株式会社
料金 10,000円~,20,000円~,100,000円~
※機能に応じて3つのプランあり
※そのほかFreeプランも提供

クラウドスタンプ

クラウドスタンプ

・導入や運用時の徹底したサポート
・安心のセキュリティと一通りの機能を備える
クラウドスタンプは電子契約に必要な機能を最低限に備えた、使いやすい電子契約サービスです。
そのほか、導入や運用における不明点などのサポートが徹底している点が魅力です。
料金プランは資料請求が必要となっていますので、詳細についてはお問い合わせください。
運営会社 株式会社アクセル
料金 要お問い合わせ

Agree

Agree

・充実の管理機能で過去の契約書閲覧や、担当者ごとの利用制限が可能
・GMOグループの技術を使った安心のセキュリティ
・シンプルかつリーズナブルな料金プラン
AgreeはGMOグループが運営する安心セキュリティの電子契約サービスです。
特徴としては、管理機能が充実していますので過去にさかのぼった文書管理が容易に行えます。
またシンプルな料金プランも、利用しやすく感じられるのではないでしょうか。
あらゆる業種・規模の企業におすすめしたい電子契約サービスです。
運営会社 GMOクラウド株式会社
料金 10,000円~,20,000円~
※機能に応じて2つのプランあり
※そのほかFreeプランも提供

BtoBプラットフォーム契約書

BtoBプラットフォーム契約書

・運営会社はBtoBのプラットフォーム事業において20年以上の実績
・見積・契約・受発注・請求の全てをワンストップで
・ワークフローシステムも兼ねたサービス
BtoBプラットフォーム契約書は、BtoBプラットフォーム事業において20年以上の実績と30万社以上における取引実績を持つことから、安心感と取引先の承認を得やすい電子契約サービスです。
見積もり・契約・受発注・請求に関する文書をワンストップで作成、管理できることも特筆すべき点でしょう。
また、ワークフローシステムも搭載しているため社内稟議も電子化することが可能です。
豊富な実績をもつ企業の電子契約サービスを探している方におすすめです。
運営会社 株式会社インフォマート
料金 10,000円~,30,000円~
※機能に応じて2つのプランあり
※そのほかFreeプランも提供

E-STAMP

E-STAMP

・「認印・実印の両方に対応した電子署名」「手書きサイン」
・契約書のチェックサービス
・徹底したサポート
E-STAMP(イースタンプ)は、他にはないユニークな機能と徹底したサポートが特徴的な電子契約サービスです。
例えば電子署名が”スピード優先の認印タイプ”なのか、”コンプライアンス優先の実印タイプ”で選ぶことができたり、氏名のサインも手書き風にできたりなど、従来の契約書のいいところを残したようなサービスとなっています。
料金についてはお問い合わせが必要ですので、資料を取り寄せてみてください。
運営会社 株式会社E-STAMP
料金 要お問い合わせ

NINJA SIGN

NINJA SIGN

・紙で締結した契約書も一緒に管理
・契約書のワークフロー可視化ツールも搭載
・充実したサポート
NINJA SIGNは、管理機能と導入運用における充実したサポートが特徴的な電子契約サービスです。
特に管理機能が便利で、紙で締結した契約書の管理から締結済みの契約書の有効期限、リマインドができるようになっています。
また、料金について他社の場合には契約数により従量課金で費用が上がっていくのですが、NINJA SIGNは固定料金になっていますので毎月のコストを把握しやすいです。
Freeプランでも月に5件までは無料で利用できますので、個人事業主・ベンチャーから中大手企業に至るまで、おすすめしたい電子契約サービスの一つです。
運営会社 株式会社サイトビジット
料金 3,000円,30,000円,300,000円
※機能に応じて3つのプランあり
※そのほかFreeプランも提供

Holmes

Holmes

・充実した契約に関する豊富な機能を搭載
・契約書のテンプレートがあり作成業務もラクに
・便利なワークフローツールを搭載
Holmes(ホームズ)は、他の電子契約サービスと比較してかなり機能が豊富です。
豊富でありながら使いやすいインターフェースが、契約に関する業務全般を効率的に推進してくれるでしょう。
ワークフローツールをはじめ、関係する担当者間での情報共有ツールなど、痒い所に手が届く機能が魅力です。
「どうせ使うなら豊富な機能を持った電子契約サービスを」と考える方におすすめのサービスです。
運営会社 株式会社Holmes
月額料金 5,180円,8,180円
※1アカウントにつき
※その他、要見積もりのプランもあり

電子契約サービスの選び方

導入する電子契約サービスを選ぶ際には自社にあったものを選びたいものです。

その選ぶ際の基準となるポイントは以下の3点です。

  1. 欲しい機能で選ぶ
  2. セキュリティ面で信頼のおけるサービスを選ぶ
  3. 使いやすいサービスを選ぶ

以降では一つひとつを深掘りしてご紹介していきます。

1.欲しい機能で選ぶ

電子契約サービスは、欲しい機能をよく検討して選ぶようにしましょう。

正直、契約に関する機能はどのサービスを選んでも変わりません。ただ、差がつくのが「ワークフロー」「文書管理機能」「担当者間のコミュニケーション機能」といった、契約にまつわる機能の部分です

「余計な機能はいらないから電子契約さえできればいい」のか、「豊富に機能が欲しい」のか改めて確認をしておくようにしましょう。

基本的に機能が豊富であればあるほど、料金が高い傾向にあります。

2.セキュリティ面で信頼のおけるサービスを選ぶ

契約にまつわる文書を管理するのですから、セキュリティ面で信頼のおけるサービスを選ぶようにしましょう。

万が一、契約書の外部漏洩が明らかになってしまえば、あなたの企業の信頼も損なわれることになります。

電子契約サービスはクラウド方式で提供されるため、提供企業のセキュリティに対する考えや運営企業の実績を確認しておくことをおすすめします

3.使いやすいサービスを選ぶ

電子契約サービスは業務を効率化することがひとつの目的なのですから、使いにくいと感じるサービスは好ましくありません。

多くの電子契約サービスは、月額費用無料でお試しができるFreeプランを提供していますので、複数の資料を取り寄せて比較検討することはもちろん、使用者が実際に触ってみることをおすすめします

このようにして、使いやすいと感じる電子契約サービスと契約をするようにしてみてください。

電子契約サービスのデメリット(注意点)

便利な電子契約サービスですがメリットばかりではありません。

あらかじめ知っておきたいデメリット(注意点)についても理解しておきましょう。

  1. 取引先への説明コストがかかる
  2. 現場の契約業務を変えるための説明コストがかかる
  3. 書面契約が必須の契約もある

以降では3つのデメリットを深掘りして解説していきます。

1.取引先への説明コストがかかる

契約を締結しようとする取引先に対して、「電子契約」という仕組みを理解してもらい同意いただかなくてはなりません。

取引先がすでに電子契約の仕組みについて理解していて、すでに何らかの電子契約サービスを導入済みであれば必要ありません。ですが、まだまだ電子契約の概念そのものが浸透していないのが現状でしょう

そのため、現場のスタッフが取引先に対して、「電子契約」について説明できるようにしていかなくてはいけません。

サービスによっては取引先への説明用資料を提供していることがありますし、取引先がサービスに登録しなくても契約締結できるようになっていることの方が多いので、あまり心配する必要はありません

2.現場の契約業務を変えるための説明コストがかかる

現場スタッフが取引先に対して電子契約について説明しなくてはいけなくなるということは、現場スタッフが電子契約について理解できるようにしなければなりません。

現場スタッフが電子契約について、取引先にスムーズに説明できないようでは、取引先も乗り気にはなれません

そのため現場スタッフ向けの勉強会を開催するなどして、スムーズに導入・運用していく仕組みづくりが必要です。

電子契約サービスによっては導入をスムーズにするために充実したサポートを提供していますので、そういったサービスを導入すれば心配はないでしょう

3.書面契約が必須の契約もある

契約によっては書面での契約が必須のものもあります。

以下に挙げるものが該当する契約です。

定期借地契約、定期建物賃貸借契約(通常の賃貸借契約は可能)、訪問販売・電話勧誘販売、連鎖販売・特定継続的役務提供、業務提供誘引販売取引における書面交付義務
これらに当たる場合は電子契約は無効となりますので、事前に確認しておきましょう。

まとめ

電子契約サービスの特徴や、代表的なサービス比較、メリット・デメリットなどをお伝えしてきました。

電子契約サービスを導入することで、御社の契約業務に関わる効率化やコスト削減ができます。

各社の資料を取り寄せて、導入サービスを比較検討してみてください。

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